就業不能保険から優先的に検討する

働き始めたばかりの社会人の方は、生命保険はあまり重要でないと考えているでしょう。確かに結婚していない状況で死亡保障を買う理由は、なかなか見当たりません。

しかし、生命保険は自分が死亡した時のことだけを考えて加入するものではありません。むしろ、独身者でも既婚者でも、不慮の事故で大ケガをしたり大病を患ったりして、しばらくの間、働けなくなって収入が途絶える事態に備えることの方が大切です。

このように病気やケガで長期間入院や在宅療養をしなければならず、働けなくなって収入が途絶えた場合に備えるのが就業不能保険です。

就業不能保険の免責期間

就業不能保険は、ケガや病気で働けなくなっても、免責期間が過ぎなければ保険金が支給されません。

免責期間は7日から365日の間で定められることが多いですが、180日の免責期間が一般的です。会社勤めをしている方なら、病気やケガで仕事ができなくなっても、職場から半年程度の期間、生活費の面倒をみてもらえることがあります。会社の福利厚生は一定ではないので、一度、勤めている会社の福利厚生規定を確認し、就業不能期間のうちどれくらいの間、面倒をみてもらえるかを調べておきましょう。

就業不能保険に免責期間が設けられているのは、このような企業の福利厚生を考慮しているからです。もちろん、免責期間を短くすることはできますが、その分、毎月負担する保険料は増えます。

就業不能給付金の受取期間

就業不能給付金の受取期間は、60歳や65歳など年金の受給が始まる年齢まで長期に保障する場合もあれば、3年や5年など短期間だけ保障する場合もあります。

病気やケガの療養期間がどれくらい続くかを事前に予想するのは困難ですから、短期就業不能保険よりも長期就業不能保険を買う方が安心です。

受け取れる給付金の額

就業不能になった場合に受け取れる保険料は月収の6割から7割程度です。毎月もらう給料は、額面から税金や社会保険料を差し引いた金額ですから、就業不能給付金も月収の手取り額程度となります。また、月収以上の給付金を受け取れると、職場復帰の意欲が失われますから、手取り額を上回るような給付は好ましくありません。

精神障害は給付対象外

就業不能保険は、就業不能状態になった時に必ず給付されるとは限りません。例えば、うつ病のような精神障害を理由に仕事を休んでいる場合には、就業不能給付金を受け取れません。

これは、精神障害は、「なりすまし」のリスクがあるからです。本当は、うつ病ではないにもかかわらず、うつ病であるかのように振る舞って、医師を騙せる場合があります。精神障害の場合に就業不能給付金が支給されないのは、モラル・ハザードの抑止が目的です。

また、医師の診断で症状の裏付けがされなかった場合も就業不能給付金は支給されません。

生活費を担保するために就業不能保険は重要

ケガや病気で、一定期間仕事ができない状況になっても生活費は発生します。結婚していれば、自分の食費はもちろんのこと、家賃、子供の学費なども毎月支払わなければなりません。

就業不能状態に陥ることは、自分が死亡する場合よりも、家族の経済的負担が重たくなる可能性があります。独身であったとしても、自分自身の生活費を維持しなければなりません。

そういう視点で考えると、生命保険に加入する際は、まず就業不能保険を検討した方が良いでしょう。