生命保険では物価変動を担保できない

生命保険は、基本的に万が一家族の中の働き手が亡くなった場合に備えて買うものです。働き手が死亡した場合にどのくらいのお金が必要になるかは、各家庭で異なります。1,000万円で足りる家庭もあれば、子供が多かったり住宅ローンが残っていたりする家庭では5,000万円必要なこともあります。

そして、忘れてはならないのは必要なお金が、生命保険の加入時と働き手が亡くなった時で変わっている場合があることです。

物価変動には対応できない

生命保険の死亡保障は、被保険者が死亡した時に一定金額を受け取れる保障です。契約時に死亡保障を1,000万円にしておけば、被保険者が死亡した場合に1,000万円の保険金が入ってきます。

ここで注意しなければならないのは、生命保険の加入時と保険金受取時の物価の違いです。契約時は、1,000万円あれば残された家族の生活費として十分だと考えたはずです。

ところが、不幸なことに生命保険に加入してから30年後に被保険者が亡くなったとします。この場合、1,000万円をもらっても、当初想定した生活費を賄うことはできません。なぜなら、物価が上昇しているからです。

最近はデフレの傾向もありますが、日本は戦後からずっと物価が上昇しています。現在と30年前や40年前の物価を比較すると2倍くらいは価格が上昇しています。したがって、30年前に1,000万円の死亡保障なら何とかなると思っていても、30年後は物価が2倍に上がっているので2,000万円の補償でないと当初の目的を達成できません。

このように生命保険は、物価変動、特にインフレに対応してはくれないのです。

終身保険よりも定期保険

生命保険が物価変動を担保しない以上、長期の契約は避けるのが無難です。例えば、20代で終身保険に加入し60代や70代まで払い込む生命保険は、物価上昇局面では払い込んだ保険料との比較で死亡保障が少なすぎるといったことも起こり得ます。

これまでの日本経済の傾向から予測すると、40年も経てば物価が2倍程度に上がっている可能性があります。これは、見方を変えると、将来受け取れる保険金を現在の価値で表すと保障額が2分の1に目減りすることを意味します。1,000万円の補償であっても、40年後の物価上昇まで加味すれば、事実上現在の価値で500万円しか保障されないのと同じです。

このように考えると、終身保険よりも10年などの期間で保障内容を見直しできる定期保険の方が良いと言えます。特に若い人は、将来の保障額を現在の金額で固定すべきではありません。