地震保険の保険料と割引制度
地震保険の保険料は、保険金額、建物の構造、都道府県によって異なります。
保険料は、損害保険算出機構が政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」に基づき算定したもので、建物も家財も同じ料率で計算されます。
都道府県ごとの保険料率
地震保険の保険料は、所在地（都道府県）と構造区分によって異なります。
なお、構造区分には、イ構造とロ構造があります。
- イ構造
火災保険の構造区分がM・T構造、A・B構造または特・1・2級構造の場合。建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する木造建物。 - ロ構造
火災保険の構造区分がH構造、C・D構造または3・4構造の場合。
2019年1月以降の都道府県ごとの構造別の保険料は以下の表の通りです（保険期間1年、保険金額1,000円につき）。
| 都道府県 | イ構造（円） | ロ構造（円） |
|---|---|---|
| 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 | 0.71 | 1.16 |
| 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県 | 0.78 | 1.35 |
| 福島県 | 0.85 | 1.70 |
| 宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 | 1.07 | 1.97 |
| 愛媛県 | 1.20 | 2.24 |
| 大阪府 | 1.26 | 2.24 |
| 愛知県、三重県、和歌山県 | 1.44 | 2.47 |
| 茨城県、徳島県、高知県 | 1.55 | 3.20 |
| 埼玉県 | 1.78 | 3.20 |
| 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 2.50 | 3.89 |
地震保険の割引制度
地震保険には、保険料が安くなる各種割引制度があります。
なお、各種割引制度を利用するためには、建設住宅性能評価書や登記簿謄本などの確認書類を提出する必要があります。
免震等級割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき免震建築物と評価された居住用建物は、50%の割引が適用されます。
契約開始日が、平成19年（2007年）10月1日以降の場合に利用できます。
耐震等級割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合に割引を受けることができます。割引率は以下の通りです。
- 耐震等級1級=10%
- 耐震等級2級=30%
- 耐震等級3級=50%
契約開始日が、平成13年（2001年）10月1日以降の場合に利用できます。
耐震診断割引
耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める耐震基準に適合していることが確認された場合に10%の割引を受けることができます。
割引対象になるのは、建物およびこれに収容される家財です。
契約開始日が、平成18年（2006年）10月1日以降の場合に利用できます。
建築年割引
昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物に10%の割引が適用されます。
契約開始日が、平成13年（2001年）10月1日以降の場合に利用できます。
地震保険は長期契約で安くなる
地震保険の保険料は、最長5年分を一括払いすることができます。地震保険の長期係数は以下の通りです。
- 2年=1.90
- 3年=2.80
- 4年=3.70
- 5年=4.60
2年の場合は5%の割引ですが、5年の場合は8%の割引となります。一括払いする保険期間が長くなるほど保険料が割引されるので、資金に余裕がある場合は5年分を一括で支払うことをおすすめします。
