地震保険の限度額
地震保険は、火災保険金額の30%～50%の範囲内で設定します。 ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
火災保険は、復旧費用の全額を補償するものですが、地震保険は、火災保険と趣旨が違っています。地震保険は、被災者の生活の安定を目的とした損害保険なので、被災物件の完全な復旧や建替を目的としていません。
また、通貨、有価証券、小切手、自動車、貴金属、美術品などは1個または1組の価額が30万円を超えると補償対象外です。書籍、原稿、帳簿等は補償対象外です。
被害状況別の保険金支払額
居住用建物や家財に地震保険を掛けた場合、損害の程度に応じて支払われる保険金額が異なります。
損害の程度は、全損、大半損、小半損、一部損に分類され、各分類に応じて支払われる保険金額が変わってきます。
| 損害の程度 | 建物 | 家財 | 保険金額 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 主要構造部の損害額が50%以上となった場合、または焼失・流失した部分の延床面積が70%以上となった場合。 | 家財全体の時価額の80%以上の損害。 | 地震保険金額の100% （時価額が限度） |
| 大半損 | 主要構造部の損害額が40%以上50%未満となった場合、または焼失・流失した部分の延床面積が50%以上70%未満となった場合。 | 家財全体の時価額の60%以上80%未満の損害。 | 地震保険金額の60% （時価額の60%が限度） |
| 小半損 | 主要構造部の損害額が20%以上40%未満となった場合、または焼失・流失した部分の延床面積が20%以上50%未満となった場合。 | 家財全体の時価額の30%以上60%未満の損害。 | 地震保険金額の30% （時価額の30%が限度） |
| 一部損 | 主要構造部の損害額が3%以上20%未満となった場合。または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、全損、大半損、小半損にいたらなかった場合。 | 家財全体の時価額の10%以上30%未満の損害。 | 地震保険金額の5% （時価額の5%が限度） |
なお、1回の地震等による政府と民間損害保険会社が支払う保険金総額が11兆3千億円を超える場合は、保険金額が減額されることがあります。
