事業者が加入する賠償責任保険も知っていると役立つ

お店を経営している場合、お客さんにドリンクをかけけてしまったり、濡れた床のせいでお客さんが滑ってケガをしたりする危険があります。また、メーカーや生産者であれば、製造した電化製品に欠陥があって利用者がケガをしたり、食品の中に異物が含まれていて食べている時に口の中をケガしたりといった危険もあります。

これらのリスクは、防止策を講じることで発生の頻度を減らすことが可能です。しかし、誰にでも失敗はありますから、完全に消費者に不利益を与えるリスクを取り除くことはできません。

そのため、事業者は、施設所有者賠償責任保険や生産物賠償責任保険に加入して、多額の損害賠償に備えることが大切です。

施設所有者賠償責任保険は、施設の所有、使用、管理の不備や構造上の欠陥が原因で発生した事故による損害を補償します。

また、施設の中だけでなく外でも、製造、販売、サービスの提供など、仕事の遂行で発生した事故による損害も補償の対象となります。

例えば、店舗の看板が落下して通行人がケガをした場合、店舗内で従業員が食器を落としてお客さんがケガをした場合、得意先への訪問中にお客さんの所有物を壊した場合などに保険金が支払われます。

その際、対人、対物の両方で保険金が支払われます。被害者がケガをした場合は、治療費、休業補償、慰謝料として保険金が支払われますし、対物事故の場合は、修理費や損害を受けた物品の時価額が補償されます。

施設所有者賠償責任保険は、お店や工場などの事業所を持っている事業者だけでなく、マンションやアパートのオーナーも加入できます。

もしも、アパートやマンションの設備の老朽化が原因で事故が発生し、入居者にケガをさせたり、入居者の所有物に損害を与えた場合には、その損害を補償しなければなりません。

例えば、ガス漏れや水漏れが、設備の老朽化や不具合が原因だった場合には、貸主は損害賠償する必要があります。

アパートやマンション経営では、入居者が受ける損害額が高額となる場合がありますから、資産運用目的で不動産投資をしている方も、施設所有者賠償責任保険へ加入しておくべきです。

平成7年に製造物責任法が施行され、事業者は生産した製品に欠陥があった場合に責任を負わなければならなくなりました。

それ以前は、事業者に過失があることを被害者が立証しなければなりませんでした。しかし、消費者が過失を立証するのは困難なため、消費者保護の観点から製品の欠陥があることを証明すれば、事業者は損害賠償をしなければならなくなりました。

このように事業者は、製品の欠陥が理由で消費者が損害を被った場合にその損害を補償しなければならなくなったため、保険会社は生産物賠償責任保険を販売し始めました。

例えば、工場で製造したハムにガラス片が混入しており、それを食べた消費者が手術をした場合、エアコンに不具合があり火災が発生した場合などには、製造物責任法で損害賠償をしなければなりませんが、このような事故には生産物賠償責任保険で備えることが可能です。

生産物賠償責任保険は、製品の欠陥が原因で事故が発生し、利用者がケガをしたり、利用者の物が壊れた場合に保険金を支払うものです。

そのため、単に製品に不具合があり使えない場合には保険金は支払われません。この場合、購入して1年以内の故障であれば、製品にもよりますが、製造したメーカーが無料修理に応じてくれます。

施設所有者賠償責任保険も生産物賠償責任保険も、基本的に事業者が加入する保険なので、一般消費者には関係がないように思えます。

でも、事業者向けにこれらの保険が販売されていることを知っていれば、お店での事故や購入した製品の欠陥による事故の損害を事業者に賠償してもらうように交渉しやすくなります。

「わざとじゃないから弁償してもらうのは気の毒だ」と思わずに「施設所有者賠償責任保険や生産物賠償責任保険に加入しているはずだから交渉してみよう」と思って話をしてみましょう。